【内定取り消し？】新型コロナウイルスの影響を受ける企業・受けない企業

2020年3月19日、加藤厚生労働相は閣議後記者会見で、
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、
今年の内定が取り消された学生が3社21人（3月18日時点）
に上ると明らかにしました。

今や「コロナショック」などと呼ばれる状況で、
就職や転職を考えている方にとっては、
より慎重に企業（仕事）を選ぶ必要があります。

今回は、そんな「コロナショック」でも安定している企業を
選んで就活できるように、新型コロナウイルスにより
業績が悪影響を受ける企業・受けない企業についてご説明していきます。

新型コロナウイルスの影響を受ける企業

新型コロナウイルスの影響（業績面）を受ける企業は、
製造業、サービス業、小売業といった、
「モノや人の物理的な移動を必要とする企業」です。

(株)東京商工リサーチの調査で、全国174社の中小企業から
新型コロナウイルスの影響をヒアリングした結果、
「サプライチェーンへの支障」が最も多い影響であることが判明しました。

調査結果は以下のグラフとなります。

1位「サプライチェーンへの支障（39.08 %）」
2位「営業や生産活動、イベント中止に伴う
　　　受注・売上減（25.86 %）」
3位「国内消費不振（13.79 %）」

1位の「サプライチェーンへの支障」とは、
機械、衣類、食品に至るまで、様々な製品を中国に依存する
日本企業にとって、中国の生産現場の混乱がもたらす
サプライチェーンの寸断を示しています。

2位の「営業や生産活動、イベント中止に伴う受注・売上減」とは、
感染防止のため、中国の事業拠点での生産や営業停止や、
国内だとイベントやサービスの停止を示しています。

3位の「国内消費不振」は、
外出の抑制による消費の冷え込みを示しています。

新型コロナウイルスの悪影響を受けやすい企業は、
材料となるモノの仕入れが必要な製造業、（例：工場）
人の物理的な集客が必要なサービス業や小売業です。（例：飲食店）

新型コロナウイルスの影響（業績面）を受けない企業は、
電気・ガス、情報・通信（IT）、医療など、
生活に絶対必要なモノ・サービスを提供する企業
（仕事）です。

医療を除けば、新型コロナウイルスによる、
「モノや人の物理的な移動の抑制」の影響を受けにくい
という特徴もあります。

●電気・ガス
　今や電気やガスは生活に必要不可欠なリソースですから、
　新型コロナウイルスの感染が拡大しても、
　収益が減る可能性は低いです。

●情報・通信（IT）
　提供する通信やITサービス自体は、直接的なウイルスの影響が少なく、
　テレワークなどの働き方に比較的対応しやすい業種です。
　また、テレワークの技術を提供するのもIT業界のため、
　今後さらに需要が拡大するのは間違いありません。

●医療
　以前から高求人倍率ですが、新型コロナウイルスの影響より、
　医療施設や人手の数がさら見直される可能性があります。

また、言わずもがなですが、国から決まった給料が支払われる公務員も
新型コロナウイルスの影響を受けない職種です。

今回は、新型コロナウイルスにより、業績に悪影響を
受ける企業（仕事）・受けない企業（仕事）をご説明しました。

「モノや人の物理的な移動を必要とする仕事」
⇒影響を受けやすい
「モノや人の物理的な移動を必要としない仕事」
⇒影響を受けにくい

というのが大きな特徴です。

もちろん、
外食が減る⇒スーパーは集客率がむしろ高まる
といった例外も考えられます。

この記事をとおして、状況に応じた就職・転職活動のお役に立てれば幸いです。